隣町は消滅可能性都市

民間の政策発信組織「日本創成会議」が、日本全国の消滅可能性都市をまとめました。八潮市は該当していませんが、他人事ではありません。



2040年 八潮周辺の若年女性増減率
 自治体  増減率 
 八潮市  −42.5% 
 足立区  −44.6% 
 草加市  −26.3% 
 三郷市  −54.9% 



消滅可能性都市とは、2010年時点と比較して2040年に出産適齢期の若年女性が半数以下に減少する自治体を指します。このような自治体では、介護や医療などの社会保障や行政機能の維持が難しくなります。
全国では896の自治体が、該当しています。東京の市区では、池袋がある豊島区が消滅可能性都市になりました。人口移動や将来の人口予測を考慮しており、単に地方だから該当するわけではないようです。

さて、埼玉県では秩父市と周辺の山間地域の自治体。東武動物公園がある宮代町などが該当しています。八潮市の隣に位置する三郷市も、消滅可能性都市になりました。埼玉県南部および、つくばエクスプレス沿線で唯一の選出です。三郷中央駅や新三郷駅周辺の開発を進めているにもかかわらず、意外な結果ですね。既存市街地にも目を向け、市全体の人口構成に注目する必要がありそうです。

八潮市は、三郷市と似たように発展し、市街化した街です。ただし、八潮市には三郷のような大規模団地がなく、目立った限界集落はありません。現在では、市内の広範囲で土地区画整理事業を行っており、既存市街地の再開発が進められています。油断はできませんが、三郷市と状況は異なります。
今後、八潮駅周辺に限らず、市内全域で若年層が暮らしやすい環境を整えることが鍵となりそうです。


発信日:2015年2月11日





小中学生の医療費助成拡大へ

来年2015年4月1日より、市内の小中学生の医療費助成が拡大します。


現在、八潮市の子供の通院等に対する医療費は、小学校就学前の場合、全額市が助成しています。しかし、小学校就学後は市の助成がなくなり、窓口では大人と同じ3割負担となります。2012年には、お隣の草加市が小学校就学前から中学3年生まで医療費助成を拡大。周辺自治体の子育て環境が改善される中、八潮市だけが取り残された状態となっていました。

そうした中、昨年就任した大山市長は、2年以内に中学3年生(15歳)まで通院無料にするという政策(マニフェスト)を発表。来年2015年から、中学3年生まで医療費助成が拡大することになりました。通院無料から自己負担1割へ条件が変わってしまいましたが、政策の期限内に一定の成果が出たことは嬉しいですね。今後、通院無料に向けて更なる改善ができるか注目されます。


今回の助成拡大に伴い、手続が必要な方には、市の方で個別に通知する予定です。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。


発信日:2014年10月13日



八潮と市町村合併

八潮市は小さな自治体です。周辺都市と比べ、八潮市ができることは限られています。世間では、地方分権の推進や、少子高齢化社会に向けた財政力強化のために、自治体を合併する動きがあります。八潮でも、昔から近隣都市と合併する話がありますが、なかなか進展はありません。今回は、八潮の合併話について、振り返ってみたいと思います。


八潮が出来た昭和の大合併


もともと八潮は、1956年の昭和の大合併によって生まれた街です。合併した三つの村(八條村、八幡村、潮止村)の頭文字を取って、八潮村と名付けられました。
さて、時代の波に乗って成立した八潮村ですが、合併までは様々な困難がありました。八條村では草加町との合併、潮止村では東京への編入を望む声があったからです。とくに、八條村の立野堀地区では、大きな反対運動がありました。
三つの村の合併は、埼玉県がまとめた町村合併試案図による枠組みで、住民の意見と乖離する部分もありました。合併が具体化すると、いくつかの傷害事件や組合長の自殺があり、一時合併の話はなくなりました。


それから約2年後、合併促進法の失効が近づき、また埼玉県からの強い意向を受け、再び話が動きはじめました。その結果、八條村の立野堀地区を草加町に編入することで決着し、三つの村は合併しました。立野堀地区は、現在の草加市稲荷地区にあたります。草加町編入後は、八条大橋の架け替えや、草加市(1958年市制施行)による初の区画整理施行地区となり、大きな発展を遂げました。


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八潮のその後


八潮村成立後、しばらくは草加町への合併の動きがありました。八條村や八幡村では、八潮村成立後に草加町と合併するという決議をしていたため、合併運動が再熱したのです。伊草地区や八條幸之宮地区では、立野堀地区のように分離しようと署名活動が行われ、議会に請願書も出されています。しかし、埼玉県が飛び地合併を認めない方針を示し、また八潮村による三村融和政策もあり、合併運動は下火になっていきました。


1995年、合併特例法が改正され、住民発議による法定合併協議会の設置などが認められると、地方自治体の合併運動が盛り上がりました。いわゆる、平成の大合併です。
八潮市が2002年に行ったアンケートによると、合併したいと答えた市民は60.2%(したくない16.7%)にのぼりました。合併の枠組みでは、草加&八潮が43.8%。次いで5市1町が28.1%でした。このような背景の下、2004年に草加八潮の二市による法定合併協議会設置を求める住民発議が行われました。八潮市民が署名活動を行い、議会に直接請求したのです。
当時の多田重美市長は、5市1町による合併派で「理想的なまちづくりは二市だけの合併ではできない」と反対の意見を付けて議会に提案。協議会の設置は、草加市議会では可決しましたが、八潮市議会で否決されました。


5市1町とは、埼玉県東南部に位置する草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町のことです。現在これらの自治体で「埼玉県東南部都市連絡調整会議」を設立し、清掃工場の共同運営や、公共施設の相互利用をしています。域内人口は約90万人で、将来5市1町を合併し、政令指定都市をつくる構想があります。もし政令指定都市が誕生した場合、八潮市は八潮区(仮称)になります。区の人口は10万人。区域は、現在の八潮市全域または全域に草加市南部が加わることが想定されています。新市の格となる地域は、越谷・南越谷から越谷レイクタウン付近となり、八潮駅周辺は新市南部の都市格という位置づけです。


2009年には、5市1町合併に関する調査研究の報告書がまとめられ、今後8年間で任意合併協議会設置の準備をすることになりました。2010年には、埼玉県東南部5市1町合併等検討会議が設置されましたが、その後は目立った進展はありません。5市1町は合併する気があるのか、そう思われても仕方がないでしょう。しばらくは八潮市が変わることはなさそうです。


埼玉県東南部都市連絡調整会議ホームページ


発信日:2014年6月15日



八潮に地下鉄が通る?!東京8号線計画

現在、2016年以降の鉄道整備のあり方を考える交通政策審議会が開かれています。この審議会で、東京8号線(地下鉄有楽町線)延伸計画が具体化するか注目されています。


1985年、運輸政策審議会が「東京圏における鉄道路線の整備計画」をまとめました。いわゆる「運輸政策審議会答申第7号」です。この中で、常磐新線(つくばエクスプレス)計画が取り上げられ、東京〜守谷を「2000年までに新設することが適当である」とし、守谷〜つくばを「今後整備について検討すべき」路線と定めました。計画は一部修正され、2005年に常磐新線(つくばエクスプレス)秋葉原〜つくばが開通しています。

15年後の2000年には、整備計画の更新が行われました。その結果、目標年次を2015年とする「運輸政策審議会答申第18号」がまとめられました。この中で、東京8号線(地下鉄有楽町線)の延伸計画が取り上げられ、豊洲〜八潮〜野田市を「2015年までに整備着手することが適当である」路線と定められました。


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東京8号線延伸計画は、東京都江東区の豊洲駅から押上駅、亀有駅、八潮駅を経て、千葉県野田市の野田市駅まで結ぶ路線のことです。埼玉県や千葉県では、つくばエクスプレスへの乗り入れも視野に入れており、東京8号線と分けるために東京直結鉄道という名前で呼ばれていたりします。

東京8号線が延伸すれば、地下鉄有楽町線や地下鉄半蔵門線沿線へ直通で行けるようになります。豊洲や有明などの湾岸エリアにも、行きやすくなります。
八潮駅から北へは、越谷レイクタウン駅を経由して野田市駅へ向かうことが決定しています。途中駅は、八潮駅から越谷レイクタウン駅までの間で3つ。設置場所は未定ですが、八潮市役所周辺、八潮団地周辺、草加公園周辺が予想されます。



現在、東京8号線延伸計画は停滞しています。東京メトロ側の消極的な姿勢や、埼玉区間だけで2500億円前後とされる建設費などの課題があるからです。八潮をはじめとする沿線自治体では、地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会という組織をつくり、定期的に誘致活動をしていますが、なかなか進展しません。2016年に交通政策審議会で具体的な計画が挙がれば、実現の可能性は近づくかもしれませんね。



足立区ホームページ・地下鉄8号線整備促進PRパンフレット(pdfファイル)

足立区ホームページ・地下鉄8号線に関する取り組み状況(pdfファイル)

草加市ホームページ・東京直結鉄道の整備実現に向けて(pdfファイル)

野田市ホームページ・東京直結鉄道について


発信日:2014年6月1日



放射線量を測ってみよう!

原発事故から月日が経ち、恐ろしい放射線に対する警戒は、ほとんど消えてしまいました。私も、将来的に健康被害があることを知りつつ、八潮等で低線量被曝を受け続けています。八潮にいると、どのくらいの放射線を受けるのか、さらっと調べてみました。


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八潮市役所では、放射線測定器(空間放射線量測定器/積算線量計)の貸し出しを行っています。今回は、この測定器(空間放射線量測定器)を借り、八潮の自宅周辺で放射線量を測ってみました。※簡易測定器なので、数値は正確なものではありません。


正午頃、測定器を地表面に置き、複数回測定。その結果、だいたい【0.04マイクロシーベルト/毎時】くらいの数値と分かりました。年間で計算すると、【350マイクロシーベルト/年】です。
雨水が溜まりやすいところを測ると、だいたい【0.1マイクロシーベルト/毎時】でした。年間で計算すると、【876マイクロシーベルト/年】です。
今回測ったなかで、最も数値が高かった場所は雨水が長時間溜まる窪みでした。数値は【0.229マイクロシーベルト/毎時】です。年間で計算すると、【2006マイクロシーベルト/年】になります。窪みから数十センチ離れると、数値は0.1マイクロシーベルト/毎時以下になりました。


参考までに、一般人が受ける放射線の国際基準は、1,000マイクロシーベルト/年です。
資源エネルギー庁によると、大地から受ける自然放射線量の世界平均は、480マイクロシーベルト/年。食品等を含めると、世界平均で2,400マイクロシーベルト/年になります。また、胸部レントゲンは1回で50マイクロシーベルト。東京〜ニューヨーク間の飛行機往復で200マイクロシーベルト。胸部CTスキャンは1回で6,900マイクロシーベルトの被曝をしています。


八潮市では、市内59箇所の定点ポイントや学校、公園で放射線量を測定し、ホームページで公開しています。公開している数値を見ると、0.1マイクロシーベルト/毎時を超えている場所が多いことが分かります。ぜひ一度、確認してみてはいかがでしょうか。


放射線測定器の貸し出しについて(八潮市ホームページ)

大気中の放射線量に関する情報(八潮市ホームページ)

放射線量測定器を見る(amazonホームページ)


発信日:2014年5月18日



八潮市長の給料は?

年度末には人事行政の運営状況が公表されます。八潮市職員の報酬も、市の広報誌で公開されました。それでは、市長を含めた特別職の報酬を見てみましょう。



八潮市特別職の報酬(2013年)
 役職  報酬月額 賞与相当年額(月額×15.95)
市長704,000円3.95月分11,228,800円
副市長637,500円3.95月分10,168,125円
議長440,000円3.95月分7,018,000円
副議長400,000円3.95月分6,380,000円
議員380,000円3.95月分6,061,000円




八潮市長の報酬年額は、1千122万円です。これは基本給と賞与から算出したものです。実際はこれより多い報酬と考えられます。公務員には「賞与」はなく、代わりに期末手当や勤勉手当があります。支給割合は、報酬月額の3.95月分です。ほとんどの公務員は、同じ支給割合です。自治体によって変わる地域手当ですが、八潮市は3パーセントです。



草加市特別職の報酬(2013年)
 役職  報酬月額 賞与相当年額
市長832,000円3.95月分13,927,680円
副市長787,500円3.95月分13,182,750円
議長540,000円3.95月分9,039,600円
副議長500,000円3.95月分8,453,700円
議員470,000円3.95月分7,867,800円




比較対象として、草加市の特別職報酬も載せました。市の規模に比例して、報酬も多くなっています。地域手当も、八潮の2倍の6パーセントです。(ちなみに足立区の地域手当は18パーセント)

現在、両市では特例条例により約20パーセントの報酬減額措置を実施しています。このページ内の金額は、減額後の金額です。草加市では、2013年7月から市長と副市長の報酬が、さらに10パーセントほど減額されていますが、このページでは反映していません。


発信日:2014年3月16日



八潮に住む外国人

八潮は、外国人が多く住む、国際色豊かな街です。近年の人口増加により、外国人も増えてきました。いったい何人住んでいるのか。どこの国の人が多いのか。国勢調査で調べてみました。調査年は2010年とちょっと古めです。参考までに2006年のデータも併記しました。



八潮の登録外国人数
 調査年  市の総人口  外国人数 比率 
2006年77,303人1,985人 2.5% 
2010年82,440人2,479人 3.0% 




八潮の登録外国人比率は約3%。埼玉県の市町村の中では、上位に入ります。中小事業所が多く立地する環境、東京隣接地でありながら安価な家賃などなど、八潮は多くの外国人を魅了しているようです。ちなみに、埼玉県全体の登録外国人比率は、2006年で約1.5%、2010年で約1.7%です。最も比率の高い街は、蕨市で約3.7%です。東京では、23区全体で約4%、足立区単独で約3.5%、新宿区で約11%です。






八潮の登録外国人内訳
調査年フィリピン 中国 ベトナム 韓国 パキスタン タイ その他
2006年460人286人262人339人155人35人448人
2010年538人502人460人384人142人40人413人

※韓国人には朝鮮人が含まれます。



では、外国人の出身国を見てみましょう。八潮の特徴は、フィリピン人が多いことです。ほとんどの街では、中国人と韓国・朝鮮人の割合が多いのですが、ここでは違います。はっきりした原因は分かりませんが、八潮の中小工場で働くために、集まっているのかもしれませんね。私の知り合いのフィリピン人も、出稼ぎのため市内の工場で働き、市内の団地で生活しています。中国人と比べると、フィリピン人は騒がしくなく、英語で意思疎通も出来ます。八潮にとっては、大切な労働力であり人材といえます。
近年では、中国人の割合が増えてきています。これは世界レベルの潮流ですね。小さい街ですから、中国人に乗っ取られないように注意しなければなりません(笑)今後の動向に注目です。


発信日:2014年1月25日






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